育児時短制度

育児時短制度とは、小さな子を育てながら仕事をしていると、子供の急な発熱や保育園のお迎えなど、仕事に拘束され思うように対応できない、これを解決する手段の一つです。これは法的な制度ではなく、企業が独自に規定を定めて適用するものですが、昨今の育児・介護法の整備や、社会的にも両立支援の色が濃くなるなどして、徐々に育児のための勤務時間短縮という考え方が浸透してくるようになりました。

育児・介護休業法においては、３歳までの子を養育する場合、企業は労働者に対し、残業などを制限したり勤務時間を調整する何らかの方法を導入するなどして、柔軟に対応するよう定めていますが、３歳以上の子を持つ場合は、この措置を奨励するに留まっています。

育児時短制度に対する理解が徐々に浸透しているとは言え、その実行は企業側に任されているため、実際には労働者にとって少々取得しづらいものとなっているのが現実のようです。労働者の家族協力と、職場の理解があってこその「仕事と育児の両立」ですが、現状はまだまだ発展途上にあると言ってよいでしょう。